民間給与、7年ぶり減少　平均436万円、19年分　国税庁

民間企業で働く人が2019年の1年間に得た平均給与は前年比1．0％減の436万4000円で、7年ぶりに減少したことが29日、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。 　
従業員100人未満の中小企業の平均給与が減少し、全体を押し下げたことが要因とみられる。 　
調査は1949年に始まり、約1万8500事業所の約24万人の回答を基に、全体を推計した。19年分を対象とした調査のため、新型コロナウイルスの影響は反映されていない。　
（時事通信　９月29日）

　多くの企業で今年冬のボーナスが減額されるだろうから、来年の調査では2019年の年間平均給与436万4000円を下回る公算が強い。
　上場企業に絞ると年間平均給与は約200万円多い。東京商工リサーチに調査によると、2020年3月期決算の上場1803社の平均年間給与は630万5000円（前年同期629万円）。前年同期比1万5000円（0.2％）増だった。
平均給与は12年3月期以降、9年連続で上昇したが、伸び率は鈍化したという。業種別の最高は、4年連続で建設業の756万1000円（前年同期748万6000円）。最低は小売業の494万7000円（同483万5000円）だったが、それでも全平均436万4000円を上回る。
それだけ企業規模間の給与格差は大きく、格差はコロナ禍でさらに開いていく。中小企業は経営統合による大規模化に着手しないと、たぶん体力がもたないのではないだろうか。