ジョブ型雇用　フリー・複業の活用促す

働き方が「ジョブ型」になった場合、どのような変化が起きるのか。投稿プラットフォーム「COMEMO」には、働き方がこれまでと比べて大きく変わるとの意見が集まった。
西村創一朗さんは「人に仕事をつける」のではなく「仕事に人をつける」のがジョブ型雇用の前提だという。仕事の成果を最大化することが最優先されるため、任せたい仕事の適任者が従業員であるとは限らなくなる。その結果、フリーランスや複業人材の活用がより進むと予想する。
米国でジョブ型雇用を経験したという河原あずさんは、一部の大企業がジョブ型雇用を推し進め、ジョブ型人材の雇用を増やしていくと予想するが「ジョブ型の働き方にははっきりと『向き』『不向き』がある」という。そしてジョブ型の感覚を磨くのにコミュニティー活動が役立つと勧める。コミュニティー活動により「時間単価ではない業務単位のコミットメント関係」「自分のなかで優先度を決めてコミットする活動を選ぶ感覚」が養われるという。
（日本経済新聞　８月4日）

８月３日付の日本経済新聞によると、厚生労働省は今年２月に策定した「情報通信技術を利用した事業場外勤務(テレワーク) の適切な導入及び実施のためのガイドライン」の改定に向けて、８月にも有識者による検討会を立ち上げる。

主な改定ポイントは、現行の「休日・深夜労働は原則禁止することが有効」との規定を緩和し、業務の上限時間を設定すれば、休日・深夜労働を容認すること。検討会は年内に報告書を取りまとめるという。
そもそも在宅勤務の利点は勤務時間の拘束を受けないことにある。成果さえ出せば、労働時間および時間帯を自在に設定でき、生活との調整をつけやすい。働き方はフリーランスに近く、在宅勤務社員は、いわば“収入を保証されたフリーランス”のような存在だ。

たしかに、この記事にあるように在宅勤務には『向き』『不向き』があるが、適応は時間が解決する。