パソナ、副業人材を紹介　材用ニーズ拡大に対応

人材会社が副業を望む人材の活用を強化している。パソナグループは軽作業から経営戦略の立案まで、様々な人材をまとめて紹介するサービスを8月に始める。パーソルホールディングス（HD）系も給与の即日支払いを導入した。大企業の間で副業の解禁が進む中、業務経験が豊富な副業人材の需要を取りこむ。
パソナは8月、大手企業の役員やIT（情報技術）など専門知識を持つ人材を紹介する「パソナ顧問ネットワーク」（東京・千代田）と、会社員や主婦らに事務仕事などを提供する「パソナＪＯＢ　ＨＵＢ」（同・千代田）の２子会社を統合する。
新会社では顧客の要望に応じ、様々な業務技能を持つ人材をまとめて紹介できるようになる。今まで他社に流れていた求人や今後増える副業人材の求人を取り込める。
（日本経済新聞　7月30日）

大学教員やシンクタンク研究員にとって、原稿執筆や講演は副業には違いないが、たぶん副業という感覚がないのではないか。組織によって外部活動には申請を義務付ける例もあるが、申請が却下されることはまずない。

大学もシンクタンクも個人商店の集合体のような組織である。外部から仕事の依頼が舞い込むのは、それだけのニーズを持っているからだ。外部からまったくお呼びがかからない人の胸中を聞いたことはないが、ただの勤め人にすぎない職業人生は、プロフェッショナルとして、なんとも寂しいのではないだろうか。

同様の状況は、多くの企業で副業が解禁されれば到来する。リモートワークの普及によって、副業環境が整備され、公私の切り替えに気を遣わずに働きやすくなる。やがて社員は個人商店の主になってゆき、社内での出世よりも、社外業務の拡充にシフトする社員も現われるだろうが、そんな社員ほど社業でも成果を出すものだ。