医療従事者の賞与カット相次ぐ　離職検討やストライキも

新型コロナウイルスの影響が長引く中、医療従事者が賞与を削られるケースが相次いでいる。労働組合の調査では、3分の1の医療機関が昨夏より賞与を引き下げると回答。ストライキに踏み切る医療従事者も現れ、待遇悪化による離職者の続出を懸念する声が出ている。
日本医療労働組合連合会（医労連）が７月にまとめた調査によると、昨年と比較できる354組合のうち、122組合で賞与が引き下げられた。全体平均では昨年比マイナス0.084カ月分といい、担当者は「コロナの影響が如実に出ている。この状況が続けば人手不足の中でさらに離職者が出る」と話した。
千葉県船橋市の船橋二和病院では10日、夏の賞与が過去最低の0.9カ月分になったとして、医師や看護師ら8人がストライキを実施した。医師らが加入する労組によると、病棟の建て替え計画が進む中、新型コロナによる減収が重なり、病院の経営を圧迫しているという。
ストライキに参加した医師の柳沢裕子さんは「新型コロナの減収分をなぜ私たちのボーナスから補わなければいけないのか」と強調。「全ての業界がマイナスになっている中、ボーナスが出るだけ良いじゃないかという声もあるが、一生懸命に医療をしているという誇りがだんだん損なわれてきている」と訴えた。
（時事通信　7月22日）

医療機関に対しては第二次補正予算で多様な支援策が講じられる。

①　医療従事者への支援として、新型コロナウイルス感染症対応者慰労金の支給、マスク等の医療用物資の確保・配布。
②　新型コロナウイルス感染症に対応する医療機関への支援として、重点医療機関の病床確保や設備整備支援、診療報酬の特定的な対応、福祉医療機構の優遇融資の拡充。
③　地域医療の確保に必要な診療を継続する医療機関への支援として、救急・周産期・小児医療機関の院内感染防止対策、感染拡大防止等の支援。
④　万全な検査体制、ワクチン・治療薬の開発支援として、地域外来・検査センターの設置、研修の推進、PCR・抗原検査の実施、ワクチン・治療薬の開発資金の補助、ワクチンの生産体制の補助。

さらに、超音波画像診断装置に1台当たり上限（以下、同様）1100万円、血液浄化装置に660万円、気管支鏡に550万円、画像診断支援プログラムを含むCT撮影装置等に6600万円、生体情報モニターに110万円などが補助される。

こうした支援措置が奏功する鍵はスピードである。