新型コロナ解雇、3万人超　厚労省、緊急事態解除後も深刻

厚生労働省は2日、新型コロナウイルス感染拡大に関連した解雇や雇い止めが見込みを含めて1日時点で3万1710人になったと明らかにした。6月4日に2万人を超えてから約1カ月で1万人増加した。政府が緊急事態宣言を全面的に解除した後も、雇用情勢の悪化に歯止めがかかっていない実態が浮き彫りになった。 　
総務省が6月30日に公表した5月の労働力調査によると、「失業予備軍」とされる休業者は423万人に上り、高止まりが続いている。日本経済は長期的に停滞する懸念も出ており、勤務先から解雇されて失業者に転じる恐れがある。（共同通信　7月5日）　

いまや失職者国際的に増えている。日本経済新聞（7月1日付け）によると、ILO(国際労働機関)は、2020年4～6月期の就労時間が感染拡大前の19年10～12月期に比べて14％減った。

フルタイム労働者4憶人が失職した計算になるという。

第2波が襲来すれば、景況はさらに悪化し、倒産・失業も増える。

冬のボーナスへの影響も甚大で、来春の新卒採用では抑制する会社が増えるだろう。

これだけの経済危機にあって、ワクチンの実用化は来年夏ごろという予想があるが、それまでに経済がどこまで持ちこたえられるかどうか。年末に倒産が増えることは容易に想像がつく。

感染者数は７月に入ってから増加傾向に転じた。だが、もう経済活動の自粛要請はできないだろうから、新たな感染対策を講じない限り、感染者は増加傾向を辿っていく。

夏には熱中症、秋から冬にはインフルエンザが流行し、医療体制の逼迫も懸念される。