共同通信が正職員を300人規模で削減へ! 赤字は8期連続の見通しに…

共同通信が現在約1600人いる正職員を2028年度までに1300人台にする方針であることがわかった。水谷亨社長が職員向けのポータルサイトにメッセージを掲載し、表明した。300人規模で減らすことになるが、300人は全正職員のおよそ18％。昨年は毎日新聞が200人規模、産経新聞が180人規模の早期退職を募っており、新聞不況は加速している。新聞社への記事配信が主な収入源である共同通信にも影響が出ており、共同通信は採用の抑制で人員を減らしていく考えだ。 連続赤字決算の共同通信が売却を決めた「豪華で綺麗な」ホテル風研修・交流センターなど。　
また、共同通信は記事の配信を受ける加盟新聞社の発行部数に応じた社費を2020年度に限り全体から11億円減らす方針も示した。これにその他の負担金減額が加わり、加盟社の負担軽減額は計12億となる。新型コロナウイルスの影響受けた加盟社を支援する目的だ。減った社費をまかなう財源については明確にされていないが、東京五輪延期や新型コロナウイルスの影響で減った交通費等を充てると考えられている。さらに、東京都中央区佃にある研修・交流センターも売却を決定した。（PRESIDENT　Online　6月24日））

採用の抑制による人員削減なら、まだ驚くほどのニュースではないが、記者や編集者が職を失うと再就職に苦労する。ツブシが利かない職種なのだ。

記者や編集者の実務経験は紙媒体発行・制作会社でないと即戦力として活用できず、他業種では、未経験者としての職しか用意されていない。かつては企業の広報職に転じる例が多かった。記者・編集者と広報担当者は親和性が高いと思われていたのだが、昨今はその見方が変わってきた。
取材する側と取材される側とは必須スキルが異なる。取材される側には発表してよい情報かどうかを判断する力が必須で、会社の実情を把握していなければならない。そのためには営業現場や製造現場での一定以上の実務経験が必要なので、メディア出身者が広報職に適するとは限らない。

一方、フリーランスに転じてもITエンジニアのようか稼ぎは到底期待できず、昔からいわれている「フリーは不利」という実態に変わりはない。