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解雇・雇い止め、2万6千人超 19日時点、厚労省集計

20200701

厚生労働省は23日、新型コロナウイルス感染拡大に関連した解雇や雇い止めは見込みを含めて19日時点で2万6552人だったと発表した。12日時点よりも1892人増え、そのうち非正規労働者は1015人だった。
業種別では、ホテルや旅館など宿泊業が最も多く5508人だった。飲食業が3991人、製造業が3684人、タクシーや観光バスなど道路旅客運送業が2448人と続いた。  
また都道府県別では、東京都が4510人で最多だった。大阪府が3195人、北海道が1332人、兵庫県が959人、福岡県が904人だった。
(共同通信 6月23日)

リーマンショックで失業者が急増した時期、人手不足に悩んでいた介護業界に多くの人材が移動したことがあった。50歳を過ぎた失業者が人材紹介会社に相談すると「介護の仕事はいかがですか?」と打診されることもあったという。傍で見ていて(難しい転職で、適応できるのか?)と思ったものだ。

紹介コンサルタントによると「適応できずに早々に辞めた人もいれば、福祉への使命感が芽生えて施設長などに昇進して奮闘している人もいます。一概にハードルの高い転職とはいえないので、コミュニケーション能力の高そうな人には勧めました」という。

コロナショックではどうだろうか。「もともと日本の介護施設は欧米に比べて感染対策が
進んでいるから、クラスターの発生は少ない」(医療関係者)とはいえ、介護施設でクラスターは発生している。感染対策として介護士の退職がつづいた職場もあるほどで、他業界からの転職者を期待できる状況ではない。

時代の節目には新産業が勃興して雇用の受け皿になるが、大きな芽はまだ見えていない。

小野 貴史

著者情報:
小野 貴史

1959年茨城県生まれ。立教大学法学部卒業。経営専門誌編集長、(社)生活文化総合研究所理事などを経て小野アソシエイツ代表。25年以上にわたって中小・ベンチャー企業を中心に5000人を超える経営者の取材を続けている。著書「経営者5千人をインタビューしてわかった成功する会社の新原則」。分担執筆「M&A革命」「医療安全のリーダーシップ論」

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