3割超がテレワーク経験　東京20代、移住に関心高く　内閣府調査

内閣府は21日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた働き方や意識の変化に関する調査結果を発表した。 　
それによると、就業者の34．6％が不定期を含めたテレワークを経験。地方移住については東京圏の20代の関心が特に目立ち、3割近くが高まっていると回答した。 　

テレワークの実施状況は、東京23区に限ると55．5％と半数を超えた。テレワーク利用の課題には、「社内の打ち合わせ・意思決定の在り方の改善」や「書類の電子化・ペーパーレス化」、「社内システムへのアクセス改善」を挙げる回答が多かった。 　

東京圏に住む20代で、地方移住に関心が「高くなった」「やや高くなった」と答えた人は27．7％。23区に限ると35．4％だった。一方、大阪・名古屋圏では15．2％だった。 　
また、子育て世代が家族と過ごす時間については、70．3％が増加傾向にあると回答。34．1％が、感染拡大前よりも夫婦間での家事・育児の分担を工夫するようになったと答えた。
（時事通信　6月21日）

共同通信（6月24日付け）によると、連合がインターネットを通じ全国の1000人から回答を得たアンケートで、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて自宅などでテレワークした人の約半数が、出勤時より長時間労働になったという。
残業をしたのに会社に申告できなかった人も多かく、連合の神津里季生会長は共同通信に「労使がしっかりとコミュニケーションし、テレワークのルールづくりを早急に進めるべきだ」と述べている。

多くの企業でテレワークは計画的に導入されたのではなく、緊急避難措置として導入されたため、さまざまな問題が噴出している。これは過渡期に起こりがちな現象だ。

自宅で仕事に専念しているかどうかを監視するシステムを導入している企業もあるというが、成果主義人事が進めば、会社側が疑心暗鬼になってしまう空気も吹き飛んでゆく。期限までに要求水準を満たした成果を出せば、日中にサボったところで、なんら問題はない――。