レオパレス、希望退職1000人　20年3月期は803億円の純損失

賃貸アパート大手レオパレス21が、全従業員の約15％に当たる1000人規模の希望退職を募ることが4日、分かった。施工不良問題で入居率が低迷していることで業績が悪化しており、人員削減を含む抜本的な経営改革を進める。 　
同社は4日、2020年3月期連結純損失が前期の686億円を上回る803億円になるとの見通しも明らかにした。2期連続で大幅な赤字に陥ることになり、経営再建に向け一段と厳しさが増している。 　
経営立て直しのため、新規のアパート建築事業を縮小し、営業所を削減する方針だ。これに合わせて希望退職も募集し、人員をスリム化して収益改善につなげる。（時事通信　6月4日）

リーマンショックの時期に業績が悪化した企業には、たとえリーマンショック以前から悪化がはじまっていた企業も「リーマンショックによる景況の悪化」と述べて、悪化要因を外部環境に求めていた。

実際は社内に起因するのだが、タイミングよくリーマンショックが勃発したため、経営ミスを帳消しにしようと目論んだのだ。

レオパレス21が1000人もの希望退職の募集したタイミングは、コロナ感染期と重なったが、原因は連日のように報道された施工不良問題である。コロナを盾に矮小化したくとも、それができないほどに業績悪化は自明の理である。

懸念されるのは希望退職者たちの転職活動だ。悪名がレッテルに付いてしまった企業の社員は十把一絡げで見られてしまい、「会社は不健全だが、本人は健全」という評価をされにくい。とくに営業職は警戒されやすい。

希望退職実施のタイミングも悪い。雇用が悪化する真っただ中で退職すれば、転職先探しには相当な苦労を強いられる。