りそな銀、行員が定年の年齢選択　60～65歳、大手行で初

りそな銀行と埼玉りそな銀行が、現在60歳としている定年を、65歳までの間で従業員自らが選べる制度を導入することが11日、分かった。大手銀行で定年を延長する動きはあるが、両行によると定年を自ら選べる仕組みは初めてだという。
意欲と能力がある従業員が働く環境を整えるのが狙い。現在は60歳で定年を迎えると希望者は再雇用され、最長70歳まで働ける形態となっている。制度変更により、60歳に達した後の手取り額が増える見込みだ。
労働組合に変更を提案した上で、2021年4月から開始する予定。対象となる両行の従業員は計約2万人となる。（共同通信　5月11日）

定年延長が浸透するにつれて、定年という概念が形骸化し、定年制を撤廃する企業も増えるのではないか。個人事業主のように需要の継続と自身の体力を踏まえて、就労年齢を決めれば、再雇用時の諸問題を軽減できるかもしれない。

60歳定年で再雇用する場合、勤労意欲が問題になると聞く。再雇用時には給与水準が5割に満たない例が多く、本人の勤労意欲が後退するのもやむをえない。一方、現役社員にとっても、意欲の低い年長者の存在は困ったものだ。

しかも現役社員が自分の将来像にだぶらせれば、再雇用期間は退屈な時間の浪費にも映りかねず、意味のある制度には映らなくなる。公的年金を受け取るまでのつなぎに過ぎなくなる。

この弊害を解消するために、出来高払い制に切り替えて、最大出来高が現役時代の収入を上回る設定にすれば、俄然意欲を引き出せる。ただ、長年固定給で働くと出来高制は、いかにもハイリスクで受け入れがたいだろう。