3月求人倍率が急低下　3年半ぶり水準、全都道府県下げ　新型コロナ「非正規」直撃

厚生労働省が28日発表した3月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比0．06ポイント低下の1．39倍に急落した。2016年9月以来3年半ぶりの水準。新型コロナウイルスの感染拡大で企業の経営が悪化し、05年2月に就業地別での調査を開始して以来初めて全都道府県で低下した。また総務省が同日発表した3月の労働力調査によると、完全失業率（同）は0．1ポイント上昇の2．5％となり、2カ月ぶりに悪化した。
事業主の都合による解雇が増え、パートなど非正規労働者の雇用が急減した。総務省は「新型コロナの影響が表れつつある」（労働力人口統計室）としており、雇用環境は厳しさを増している。
厚労省によると、新型コロナを理由とする解雇や雇い止めは、27日時点で3391人。宿泊業など観光関係の産業が多いという。
（時事通信　4月28日）

新型コロナウイルス感染拡大を受けて雇用力が急落する一方で、市場構造の変化で雇用が一変する業種もある。その典型が銀行で、デジタル化の推進にともなう店舗数の減少や経営環境の悪化を受けて、雇用数も減ってゆく。

4月26日付け時事通信は、三菱UFJ銀行の人員削減策を報じている。同行は、大量採用世代の定年退職と新卒採用の抑制によって、23年度までに6000人の従業員を減らす計画を固めた。23年度までに2000人程度の従業員を追加で削減する見通しという。
むかしから銀行はエリート学生の就職先だったが、これからはどうだろうか。

さる5月1日に施行された改正資金決済法と改正金融商品取引法で「仮想通貨」の呼称が「暗号資産」に変更されたが、銀行がこの領域を拡大して業態を変革すれば、IT業界に流れている“尖った人材”を呼び込めるだろうが、在宅勤務制や服装の自由化など就労環境の改革も必要だろう。