夏のボーナス大幅ダウンへ　中小は支給見送りも　家計に打撃

緊急事態宣言で営業自粛を迫られた企業の業績が悪化するとみられる中、夏のボーナス（賞与）の大幅な落ち込みが予想されている。消費税増税や米中貿易摩擦の打撃が蓄積していたところに、新型コロナウイルスの感染拡大が重なり、経営体力が弱い中小零細企業の中には、支給そのものを見送る動きも出そうだ。リーマン・ショック以来の下落幅が見込まれ、家計にも試練の夏となる。
「特に影響を受けるのは中小の非製造業だ。資金繰りに詰まり倒産しそうなのにボーナスは支払えない」
　三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎主席研究員はこう指摘する。１人当たりのボーナス支給額（従業員5人以上の事業所）は前年比7・6％減の約35万2千円と大幅な下落を予想。リーマン後の平成21年夏（9・8％減）以来となる落ち込みだ。
（中略）
日本総合研究所も6・4％減と大幅なマイナスを予想。もともと令和元年度下期の業績低
迷で今年の春闘はベースアップ（ベア）見送りが相次ぎ、ボーナスの基準となる基本給も伸
び悩んだ。景気減速を新型コロナがダメ押ししたとみる。
（産経新聞社　4月18日）

消費増税を経て消費が落ち込むことがわかりきっていたが、これに拍車をかけたのが“コロナ不況”である。恐慌が襲来するという見方もある。今夏と今冬のボーナスが大幅にダウンすることは必至で、勤め人も覚悟しているだろう。

住宅や自動車の購入、海外旅行などの大型消費は削減に向かう。資産形成では投資から貯蓄への流れが加速する。有事にあっては、リスクをかけて増やすことよりも、現金の確保を優先することが基本だ。金融機関や不動産会社がどんな販促をかけてくるかに注目したい。
一方で、コロナ騒動が長引けば、在宅勤務は一時的な措置でなく、勤務制度として定着する。多様な働き方に合致するので、コロナ騒動が収束しても後戻りはしないだろう。

在宅勤務が定着すれば、飲食の場が飲食店から自宅へと移行し、オンライン食事会・飲み会を促進する新たなビジネスモデルが開発され、一気呵成に市場を取りにくる企業も登場するのではないだろうか。