新型コロナ「影響」98％　在宅勤務・リモートワーク「実施した」は18％

東京商工リサーチが、新型コロナウイルスに関して企業に実施した直近のアンケート結果によると、京都府内では「影響が出ている」「今後影響が出る可能性がある」と答えた企業が98・4％に上り、ほぼ全社に達したことが分かった。
3回目となる同アンケートは、今月5日までの10日間に全国で行い、府内に本社を置く250社の回答を抽出した。
新型コロナウイルスの感染拡大で「影響が出ている」のは65・6％で、「今後影響が出る可能性がある」としたのは32・8％だった。「影響はない」は4社のみにとどまった。
3月の売り上げを前年同月と比べた場合、前年実績を下回った企業は64・8％。2割以上減ったのは中小企業で26・7％を占め、前回調査時より約10ポイント上昇した。
従業員の「在宅勤務・リモートワーク」の運用状況は、「実施した」が18・2％にとどまった。規模別では大企業が52・0％実施していたが、中小企業は85・7％が「実施していない」と答え、明確な差が表れた。（京都新聞　4月16日）

　在宅勤務の現状については、いろいろな調査が実施されるようになった。
ITによる不動産の賃貸取引を進めるイタンジ（東京都港区）、VRクラウドソフト「スペースリー」を運営するスペースリー（東京都渋谷区）、不動産管理会社向け業務支援ソフト提供するWealthPark（東京都渋谷区） は、4月3日に実施した3 社共同のオンラインセミナーで、参加者170名超に対して、不動産業界における新型コロナウイルスの影響とテレワークに関するアンケートを実施。以下の現状がわかった。

・回答者のうち83％がコロナウイルスの影響を業務面で感じており、不動産業界全体に大きな影響が及んでいると考えられる。
・日本各地で外出自粛要請が出ていることから、特に来店数や内見数など入居者募集の面において影響 を感じている声が多く、対面ではない顧客対応の必要性が発生している。
・テレワークへの対応状況としては、既に全社員にて実施している企業が 13 ％ある一方で、半数近くの企業では、まだ対応準備を進められていない。今後、感染拡大が長期化する場合、安全面・売上面においてリスクを抱えている状況といえる。

　業種にもよるが、在宅勤務の推進によって、ビジネスモデルを変革する企業が増えるだろう。