正社員の採用予定、6年ぶりに6割を下回る

人手不足が深刻化するなか、2019年の有効求人倍率は1.60倍と、依然として高度経済成長期に近い高水準が続いている（厚生労働省）。また、新規学卒者の就職内定率は2019年12月時点で87.1％（大卒）となり、1996年に調査を開始して以来2番目に高い内定状況となっている（厚生労働省・文部科学省）。さらに、政府は、就職氷河期世代に対して就労やキャリアアップなどの活躍支援を始めるなど、雇用の下支えが注目されている。
（中略）
2020年度（2020年4月～2021年3月入社）の正社員の採用状況について、「採用予定がある」企業は前回調査（2019年2月実施）から5.0ポイント減の59.2％となり、2年連続で減少した。2014年度調査（2014年2月実施）以来6年ぶりに6割を下回った。他方、「採用予定はない」は同3.4ポイント増の27.8％となり、2年連続で増加した。
（帝国データバンク　3月23日）

コロナショックで採用減に踏み切る企業が続々と現われる以前に、採用減を決めた業種がメガバンクだ。日本経済新聞（3月20日付け）によると、メガバンク3行の2021年4月入社の新卒採用数は計1500人強。前年に比べて約1割減少し、07年に比べると約4分の1に減少する。

事務処理作業の自動化などで組織のスリム化をめざしているのだが、コロナショックで業績が悪化すれば、さらに採用数を減らすかもしれない。業績次第で十分に考えられる。

採用減の急増で売り手市場から買い手市場に転換すれば、就活は一気に暗転するが、とくに懸念されるのは、中央省庁や自治体などが音頭を取って進めている就職氷河期世代の正規雇用である。

40歳前後で正規雇用の機会を逃してしまうと、非正規雇用からの脱皮はきわめて厳しくなってしまう。45歳以降はいまや早期退職の対象世代だ。非正規雇用のまま50歳を過ぎ、60歳を迎える層が増えると、貧困層の拡大にもつながりかねない。