働き方改革を反映した診療報酬改定

中央社会保険医療協議会（会長；田辺国昭東京大学大学院法学政治学研究科教授）は２月７日、2020年度診療報酬の改定内容を加藤勝信厚生労働相に答申した。今回改定方針では、医師などの働き方改革の推進が重点事項に指定され、多くの項目に反映された。
地域の救急医療体制における重要な機能を担う医療機関への新たな評価として、地域医療体制確保加算（520点）が新設された。
施設基準の要件は下記である。
▽救急用の自動車又は救急医療用ヘリコプターによる搬送件数が年間2000件以上
▽多職種からなる役割分担推進のための委員会、または会議を設置し、「病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画」を作成
▽病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に関する取り組み事項を当該保険医療機関内に掲示するなどの方法で公開
医療従事者の常勤配置に係る要件と専従要件も見直された。
緩和ケア診療加算の施設基準では、週３日以上勤務して、週22時間以上勤務している専任の非常勤医師を２人組み合わせて、常勤医師の勤務時間帯と同じ時間帯に配置している場合、基準を満たしていると見なされる。
看護業務の負担軽減に向けて、夜間看護体制も見直された。夜間看護体制加算（急性期看護補助体制加算）の施設基準として、以下が要件化された。
▽夜勤を含む交代制勤務に従事する看護要員の夜勤後の暦日の休日が確保されている。
（WEB医療タイムス　2月10日）

医師の働き方改革については、勤務医で構成される全国医師連盟が、1月26日に医療提供体制について提言を発表した。骨子は以下である。
①安全で持続可能な医療提供体制の構築のために最も重視すべき施策は、医療従事者、特に急性期病院の勤務医の労働環境の改善（過重労働の解消、適法な賃金支給）が重要である。
②急性期病院の勤務医の時間外労働上限を他職種と同様にすべきである。その実現のためには主治医制を廃止する必要があり、医師の交代制勤務が可能となるまで急性期病院に勤務医を集約することが重要である。
③人員集約の効果が大きく、高齢化が急速に進む都市部の急性期病院の再編を、必要な医療提供体制の再編の一環として先行すべきである。
④個々の勤務医がより良い就労環境を求めることは、急性期病院の集約化を加速し、より安全な医療を提供する体制を再構築することに繋がる。
地域医療の確保か、医師の健康か――この2つの両立は現実的に考え、第一に医師の健康と国は優先順位を明記したほうがよい。