破産の百貨店、全員解雇　元従業員ら怒り「生活狂った」

破産手続きが始まった百貨店「大沼」（山形市）の元従業員らの再就職支援説明会が30日、山形市の山形ビッグウイングで開かれた。26日付で全員解雇となった正社員、契約社員、パート社員ら約180人が、失業給付や再就職などについて説明を受けた。
山形公共職業安定所と山形市の主催。会場では、失業給付を受けるために必要な「離職票」が元従業員らに交付され、未払いの１月分の給与や退職金の一部を国が立て替える制度などの説明もあった。再就職に向けた職業訓練や、健康保険手続きなどの相談ブースも置かれた。同安定所によると、すでに十数社から元従業員を雇いたいという希望があり、会場には求人情報のチラシも置かれた。
原清文所長は、この規模の即時解雇は近年例がないとし「地域経済への影響も大きい。早急にセーフティーネットを張るため、説明会を開いた。個々のニーズを把握して支援したい」と話した。
また、大沼労働組合の渋谷文男執行委員長は「行政の素早い支援に感謝する。（解雇された元従業員から）家賃や子どもの授業料、教育ローンが払えないといった相談がある。未払い給与や退職金を少しでも多く分配できるよう取り組む」と話した。
（朝日新聞デジタル　1月31日）

長らく転職市場で35歳限界説が喧伝されてきたが、40歳以上の幹部層の転職が激増し、もはや35歳限界説は消え去った。だが、希望通りの処遇による転職は40歳を過ぎると、いまでも難しい。希望がかなうのは誰もが認めるような実績を積んだ人に限られる。
とくに30代後半以上については、管理職経験の有無で、転職先の間口に大きな差が出る。経営幹部専門の人材紹介会社のコンサルタントはこう説明する。
「この年齢で管理職経験がないと、組織人として及第点を付けられないと評価されてしまいます。たとえ数名でも部下をもった経験がないと、ヒラ社員の処遇になるが、ヒラ社員を雇うなら、どの企業も伸びしろの大きい20代を望んできます。だから管理職経験のない40代以上はなかなか転職先が見つかりません」
一方、管理職経験の有無を問わず、しかも40代でも50代でもよいから、喉から手が出るほど働き手を求めているのが介護業界である。だが、低賃金・過重労働のイメージから、この業界を視野に入れる人は稀だ。ハローワールドでも「介護・福祉関連求人コーナー」として別扱いで、当面、介護業界への人材移動は起こりそうにない。