21年卒｛採用増｝11％　リクルート調査

リクルートが18日発表した2021年卒採用に関する調査によると、大学生・大学院生の採用数が前年より「増える」と答えた企業は11.5%だった。10年連続で「増える」が「減る」（7.6%）を上回った。新卒学生を確保するために初任給の引き上げを検討もしくは実施する企業の割合は52.3%に上り、過半を超えた。学生優位の売り手市場が続くなか、優秀な人材を確保するための企業の採用意欲はますます強まっている。

前年の採用実績に比べた21年卒採用が「増える」と回答した割合から「減る」と答えた割合を引いた差は3・9ポイント。プラスになるのは10年連続だ。特に情報通信業が11・0ポイントと最多で、小売業が8・6ポイントと続いた。

初任給を引き上げると回答した企業を規模別にみると5000人以上の大企業で割合が最も高く、62・5％に上った。（日本経済新聞　12月19日）

採用する側は次のような現実をどのように受け止めているだろうか。

厚生労働省が約1万7000事業所に勤務する若手社員約3万人を対象に実施した調査によると、現在の会社から定年前に「転職したいと思っている」割合は27.6％、「転職したいと思っていない」割合は33.2％だった。

性別では男性で定年前に「転職したいと思っている」が24.7％、「転職したいと思っていない」が35.1％、女ではそれぞれ31.3％、30.6％。年齢階級別では、定年前に「転職したいと思っている」は「20～24 歳」層が32.8％と他の年齢階級と比べて高くなっている。

では、どんな理由から転職を考えているのだろう。

多い順に「賃金の条件がよい会社にかわりたい」が56.4％、「労働時間・休日・休暇の条件がよい会社にかわりたい」46.1％だった。やりがい、組織風土などは理由の上位ではなかった。現在の処遇にそれだけ不満を持つ社員が多いのなら、社員の定着を図るには、まずは処遇改善に力を入れたい。