2019/12/20
中小企業の冬のボーナスは2018年と比べて増えそうか、減りそうか。人材サービス会社のエン・ジャパンの調査によれば、「賞与支給額は変わらない」と答えた企業が67%と過半数を占めた。「増額予定」と答えた企業は22%で、「減額予定」(11%)を15年の調査から5年連続で上回った。
冬季賞与が「増額予定」だと答えた企業の割合が最も高かったのは「広告・出版・マスコミ関連」で38%。次いで「金融・コンサル関連」(33%)、「サービス関連」(28%)と続いた。逆に「減額予定」が多いのは、「メーカー」(19%)と「商社」(18%)だった。
増額予定の企業にどれだけ増やす予定か聞くと、最も多いのは「1~3%未満」(28%)、次いで「3~5%未満」だった。中には「15%以上」(6%)増えるところもあった。増額する理由は、「業績が好調」(73%)と「社員の意欲向上」(64%)を挙げる企業が多かった。(ITmediaビジネスONLINE 12月11日)
10月の消費増税を機に個人消費に陰りが出ることは想定内だったが、日銀短観でもこの傾向が確認された。冬のボーナスが増えても減っても、貯蓄や投資にシフトして、生活防衛に走る人が増えるのは自然な流れだ。
消費増税に加えて医療費も増える見通しである。
来年4月に実施される診療報酬改定を協議する中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関)が12月11日に開いた総会で、紹介状なしで大病院を受診する場合の定額負担が議論された。厚生労働省が提案した、特定機能病院と地域医療支援病院(一般病床200床以上)を定額負担の対象病院とする案に、診療側の松本吉郎委員(日本医師会常任理事)と支払側の佐保昌一委員(日本労働組合総連合会総合政策推進局長)がともに賛同した。今後、具体的な調整作業に入ってゆく。
厚労省調査で、継続治療が必要な生活習慣病の患者に、経済的な理由で受診抑制する傾向が増えているが、「ボーナスが増えた、減った」というニュースの陰で、ボーナスに一喜一憂すらできない層も潜んでいる。
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