2019年1-11月に早期・希望退職者は1万人超

2019年1-11月に早期・希望退職者を募集した上場企業は延べ36社、対象人数は1万1351人に達した。社数、人数ともに11月までで2014年以降の年間実績を上回り、最多を更新した。
過去20年間で社数、人数ともに最少を記録した2018年（1-12月）と比較すると、社数が12社から3倍増、人数も4126人から約3倍増と大幅に増えた。

業種別では、業績不振が目立つ電気機器が12社（延べ）でトップだった。子会社で年に2回募集を実施した東芝をはじめ、市況低迷など業況の変化を反映している。次いで、薬価改定や国外メーカーのライセンス販売終了などを控えた製薬が4社で続く。卸売、機械、食料品、繊維製品は各3社だった。
（東京商工リサーチ　12月6日）

東京商工リサーチによると、早期・希望退職者を最多募集数は富士通の2850人。ルネサスエレクトロニクスの約1500人、東芝が1410人、ジャパンディスプレイの1200人。募集の主な理由は業績不振で、36社のうち16社が募集発表時の直近決算（通期）で最終赤字を計上し、減収減益の企業8社も含めると24社が業績不振だった。

その一方で、アステラス製薬や中外製薬、カシオ計算機、キリンHD（キリンビール含）など、業績が堅調な企業でも将来の市場環境を見据えた「先行型」の実施がみられたという。

早期・希望退職の対象年齢は、おおむね40歳以上である。定年延長を実施する企業が増える時世に、早期・希望退職も増えているのだが、一線級の人材は中堅・若手を主力として、脇役をシニア層で固めるという体制に移行する人事がスタンダードになるのだろうか。