初任給、大卒微増21万200円　高卒も、賃金構造統計

厚生労働省が4日公表した「賃金構造基本統計調査」によると、2019年6月分の新卒者の初任給は、男女合わせた合計で大卒や高卒などで、いずれも前年より微増となった。厚労省は「景気回復や人手不足で賃金が上昇し、初任給にも反映された」とみている。

学歴別の初任給は、大学院の修士課程修了が23万8900円（前年比0.1％増）、大卒が21万200円（1.7％増）、高専・短大卒が18万3900円（1.4％増）、高卒が16万7400円（1.4％増）だった。

大卒を産業別に見ると、「医療・福祉」「卸売・小売業」がともに2.7％増で、それぞれ20万6900円、21万1千円。
（共同通信　12月4日）

厚生労働省は賃金構造基本統計調査を発表した2日後の6日、10月の毎月勤労統計調査を発表した。基本給や残業代などを合わせて27万3466円。基本給などの所定内給与は前年同月比0.6％増の24万7118円。大卒初任給の21万200円とさほど変わらない。

だが、年功賃金が抜本的に変革されれば、初任給にも差がつくだろう。すでにAI人材に高給を支払うケースがいくつか報道されているが、経団連も動き出す。
東京新聞（12月4日付け）は次のように報道した。

＜経団連が2020年春闘の労使交渉で、「年功型」など横並びを重視した賃金体系の見直しを会員企業に呼び掛けることが分かった。日本の雇用慣行から脱却し、急速に進むデジタル化に対応できる人材を確保しやすくする狙いがある。20年１月に公表する春闘の経営側の指針「経営労働政策特別委員会報告」に盛り込む＞

連合はどう反応するのだろか。