2019/11/01
雇用慣行の変化が進むなか、若手社員の約半数が転職を検討・活動中で、定年まで勤めるつもりの社員でも6割が転職サイトに登録していると答えていることが、企業の経営革新のための調査・研究などを行っている日本能率協会の「入社半年・2年目 若手社員意識調査」でわかった。
全国の入社半年・2年目を迎えた若手社員400人を対象に、職場や仕事内容に対する考え、満足度を探る意識調査を実施。2019年10月18日に発表した。調査によると、「転職に対する考え方」で最も多かった回答は、「転職することを検討しているが、特に行動していない」で33.5%。「転職することを検討し、近いうちに活動を始める予定」(12.3%)、「現在、転職活動をしている」(3.0%)を合わせると、若手社員の約半数(48.8%)が転職を検討・活動中という結果になった。
一方の半数は、今のところは転職消極派。そのうちの29.5%が「今のところ、転職することは考えていない」と答え、21.8%が「転職はせず、今の会社に定年まで勤めるつもり」と回答。従来どおりの終身雇用コースを選択した。
回答者全員に、転職サイトに登録しているかどうかを聞いたところ、46.8%が「登録している」と回答。これを転職に対する意向別にみると、「今の会社に定年まで勤めるつもり」と回答した人の60.9%が「登録」していると答えていた。
(J-CASTニュース 10月24日)
新卒学生に限らず転職サイトに登録する人には、自分の市場価値を知りたいと考えている例が多いという。転職するつもりがなくとも、求人企業からのオファーによって「自分にいくらの値が付くのか?」を知りたいのだ。
想定外の高値が付けば、次第に転職意欲が湧いてきて、行動に移す人もいるだろう。金で動くのはいかがなものかと思うが、それも市場原理だから、あながち否定はできない。
ただ、入社1~2年目は市場価値以前の段階である。業務実績を積まなければ、かりに高値が付いたところで、マトモな評価とは思えないが、この考え方は過去形だという。
一流企業の社員ならば実績を築いていなくとも、ポテンシャルが評価されるそうだ。たしかに難易度の高い会社に採用されたのだから、それも一理ある。
求人側も求職側も考え方が変わったのである。
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