早期退職　はや8000人　上場企業、半年で昨年の倍

人手不足が続くにもかかわらず、大企業で定年前の退職を募る早期退職が増えている。2019年1～6月には上場企業の17社が合計で約8200人の早期退職者数を発表し、半期で18年を上回った。製薬など、業績が好調なうちに人員を適正化して事業環境の変化に備える動きも目立つ。応募者側も人生100年時代をにらみ、早期にキャリアの再設計に動く中高年も増えている。

調査会社の東京商工リサーチによると、19年1～6月期に上場企業が募集（または応募）を発表した早期退職者数は、18年の年間（12社、4126人）の人数の約2倍になった。７月以降もこのペースなら19年は年間で13年以来6年ぶりの１万人超えとなりそうだ。

45歳以上を対象にした早期退職者数が増えている。エーザイでは応募が当初見込みの３倍にのぼり、コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングスやアルペンでも募集より20～35％程度多く集まった。

（中略）

東京商工リサーチの二木章吉氏は最近の希望退職について、従来のリストラ型から「成長分野に事業転換するため余裕のあるうちに人員構成の見直しを進める『先行実施型』が増えている」と指摘する。（日本経済新聞　７月７日）

これだけの規模で早期退職が実施されれば、新入社員の転職志向はますます高まってゆく。30代の中堅社員も40歳をキャリアチェンジのタイミングと考え、転職や起業に本腰を入れざるをえなくなる。

同時に失職に備えて副業に走る社員も増えるが、多くの会社もそれを望む流れにある。

副業を解禁する意図には（終身雇用はできないから自活できるようにしてほしい）というメッセージが込められている。社員もこのメッセージを読み取っているはずだ。

会社が事業構造の転換を図るなら、その流れを先取りして社員もキャリアの転換を図らないと生活設計が破綻しかねない。いまや社員にとって勤務先は“有力な取引先”にすぎず、人生を預ける先ではなくなった。

会社員も自営業者に近づいてゆく。本業と副業という分類ではなく、“複業”として仕事に取り組まないと――。