パワハラ相談、最多更新＝14．9％増、8万件超－18年度

厚生労働省は26日、2018年度に職場の問題をめぐり全国の地方労働局などに寄せられた相談件数を公表した。

パワハラなど「いじめ・嫌がらせ」に関する相談は前年度比14．9％増の8万2797件と、過去最高を更新。厚労省は「社会的な関心が高まっており、労働者が気付いて相談するケースが増えている」とみている。

法律の問い合わせや法令違反のケースを除いた全体の相談件数は5．3％増の26万6535件。いじめ・嫌がらせの相談は内容別でトップを占め、「自己都合退職」が5．9％増の4万1258件と続いた。人手不足による転職の増加に加え、パワハラなどで仕事を辞める人も多いという。

一方、「解雇」に関する相談は2．0％減の3万2614件だった。リーマン・ショック後の10年度から9年連続で減少が続いている。

パワハラをめぐっては、今年度に入り、企業に防止措置を義務付ける改正労働施策総合推進法が成立。国際労働機関（ILO）は職場での暴力とハラスメントを禁止する初の国際条約を採択するなど、防止に向けた機運が高まっている。（時事通信　6月26日）

パワハラ認定には指導との線引きが難しいと言われるが、部下にとっては難しくない。悪意や邪心の有無は、受ける側には容易に判別がつく。上司が「行き過ぎた発言だったかもしれないが、パワハラのつもりはなかった」と釈明しても説得力をともなわない。

部下への指導法について「怒る」と「叱る」が違う、「怒る」はパワハラだが「叱る」は正当な指導法だという理屈があるが、似たような行為にすぎない。叱っているつもりでいて、感情が高ぶって怒り出す人物は多い。言葉遊びのようなものだ。

パワハラに限らずハラスメントは人権問題である。パワハラ認定を受けた者には社内処分に加えて、再発防止策として人権教育を受講させることが必須だ。キレやすい加害者にはアンガーマネジメント研修を受講させないと、パワハラが繰り返される。

さらに就業規則にハラスメントに関する罰則規定を明記したうえで、「そのつもりはかなった」という釈明が通じない態勢も強化したい。