上場企業の平均年収は600万円超　７年連続で過去最高

2018年決算の上場企業2,591社の平均年間給与は606万2,000円（中央値593万5,000円）で、前年より7万円（1.1％増）増えた。給与の増加は2012年から7年連続で、8年間で42万5,000円（7.5％増）上昇した。伸び率（前年比1.1％増）は、2017年（同0.6％増）を0.5ポイント上回り、2016年（同1.0％増）以来、2年ぶりに1％台の上昇率となった。
平均年間給与の最高はＭ＆ＡアドバイザリーのGCAの2,063万3,000円（前年1,559万円）で、唯一の2,000万円台。2位は不動産賃貸のヒューリックの1,636万円（同1,530万6,000円）。事業承継や都心部での再開発など活況な不動産業界を反映した。3位から5位には総合商社が名を連ね、1,000万円以上は31社（前年28社）で過去最多となった。
業種別では、建設業（718万7,000円、前年比1.6％増）が4年連続でトップ。一方、最低は小売業の473万8,000円だったが、6年連続で平均年間給与は増加している。
（東京商工リサーチ　５月27日）

国税庁の民間給与実態統計調査（平成29年分）によると、平均給与は５年連続で前年を上回ったが、432万2000円だった。上場企業とは167万円の差があり、上場企業で最も低い小売業を下回った。

年間167万円は、平均的な住宅ローンの支払いを上回る金額である。医学部を除けば私立大学の年間授業料も大きく上回っている。民間給与には上場企業も含まれるから、非上場企業に限れば、上場企業との格差はもっと開いている。

就職した先がスタートアップ期のベンチャー企業なら給与水準は低いが、上場すれば上昇するし、ストックオプションなどの余禄にも恵まれる。だが、これは一部の上昇パターンだ。スタートアップ期のベンチャー企業のおおかたは、やがて中小企業にとどまるから、給与の大幅アップは期待できない。

給与水準よりも生活とのバランスや仕事の社会性を重視する時流が強まっているが、住宅費や教育費を考えると、扶養家族をもつ会社員は（そうもいっていられない）という心境だろう。