高齢者就業、来年法改正へ＝70歳まで、企業に努力義務－政府

　
政府は15日の未来投資会議（議長・安倍晋三首相）で、高齢者の就業拡大に向けた方針を示した。

70歳までの雇用確保のため、企業に対して継続雇用や起業支援などの選択肢を提示。努力義務として実施を求める。来年の通常国会に高年齢者雇用安定法の改正案を提出し、成立を目指す。
　
65歳までの雇用確保では既に、定年の廃止や延長、継続雇用のいずれかを企業に義務付けている。70歳では自社による雇用に加え、他社への再就職やフリーランス契約への資金提供など、高齢者の特性や健康状態に応じた選択肢を用意した。

安倍首相は「元気で意欲がある高齢者の方々に、経験や知恵を社会で発揮していただく」と強調した。
（時事通信　５月15日）

政府は70歳までの就労継続に向けて、企業に対して①定年延長②定年廃止③再雇用④他企業への就職支援⑤フリーランスで働くための資金提供⑥起業支援⑦NPO活動などへの資金提供――を努力義務として課す方針だ。
公的年金の支給年齢を引き上げるには、就労を継続して稼ぎつづけてもらう以外にないと判断した措置で、そのキーワードとして「人生100年時代」が喧伝されている。

このキーワードが無批判に乱用されている状況を見ると、日本には、ずいぶん政府に従順な純粋無垢な人たちが多いのだなと。自分の人生のオーナー経営者は他ならぬ自分だから、生涯現役という人生観まで政府に強いられることはないのだが、人生観を国策に委ねたほうが楽なのだろうか。

シルバー期のライフスタイル設計に正解はない。当人の好きなように日々を送ればよいだけだ。経済的に余裕がなければ働き、余裕があっても働きたければ働き、悠々自適にしたければそうする。それだけのことである。

65歳以上の層に接すると、たしかに働いている人のほうが若々しく、悠々自適の人は精力が抜けきった感じがする。日々の張り合いの差が老け方に現われているのだ。だが、それを理由に、働いたほうがよいという判断になるとは限らない。