30年に先端人材55万人不足　経産省試算

経済産業省は23日、人工知能（AI）やあらゆるモノがネットにつながる「IoT」など先端的なIT（情報技術）を担う人材が2030年に55万人不足する恐れがあるとの試算をまとめた。急増する需要に人材の供給が追いつかないためで、AIでは12万人不足するとの予測も示した。
IT関連市場が年2～5%の成長を続け、システムの保守担当者などの従来型も含むIT人材全体で30年に45万人不足するとの見方も示した。
そのうえで、従来型の人材がどの程度のペースで先端型に転換するかにより、先端人材について複数の試算を提示した。IT市場に占める従来型と先端型の割合が変化するのに対応し、年2～6％で転換が進んだとしても、30年には27万人不足するという。
転換のベースがより緩やかになる可能性もあるとみて試算を示した。年平均２％だった場合は45万人足りず、同１％にとどまった場合は55万人不足するとみている。（日本経済新聞　４月24日）

外国人労働者の雇用を検討している中堅社会福祉法人の事務長が「この業界に日本人がますます就職したがらなくなるなかで、外国人労働者をいくら雇用しても人手不足をカバーできないでしょう。要介護高齢者の増加に追いつきません」と懸念していた。
打開策として何を検討しているのかを尋ねたら、即座に「IT化です。IT化が遅れた業界ですが、生産性を高めることで人手不足をカバーできるかどうかがポイントになるでしょう」と答えてきた。
だが、人手不足を補う役割のIT人材もまた大幅に不足しているのだ。IT業界はどう対処するのかと思ったら、やはり海外からの調達に向かっている。
４月24日付き日本経済新聞社によると、モンゴルの首都ウランバートルでこの４月に開かれた高等専門学校の学生向け就職説明会に日本企業に参加した。あるいはミャンマーのヤンゴン工科大学に開設される日本文化を教育するコースに協賛する日本企業から、IT専攻の学生に奨学金を支給する取り組みもあるという。