有休３日連続で３万円支給、午後６時に「蛍の光」メロディー

残業時間の上限規制や有給休暇（有休）の取得義務化を盛り込んだ働き方改革関連法が４月から順次施行され、兵庫県内の企業もさまざまな工夫を凝らした対策に乗り出している。職場に「蛍の光」を流して退勤を促したり、有休を連続取得した社員に奨励金を支払ったり。在宅勤務の大幅拡充を始めた神戸製鋼所（神戸市中央区）のように、働き方を抜本的に見直す動きも広がっている。
午後６時。事務所にもの悲しい「蛍の光」のメロディーが流れると、社員らは仕事を切り上げ、帰り支度を始める。ステンレス・アルミ商社、太平工材（姫路市）が実施する残業をなくす秘策という。
平位（ひらい）稔之社長（51）によると、以前は午後９時以降も働く社員が目立ち、月平均残業時間は最大80時間あった。試しに６年前、蛍の光を午後８時に流したところ居残りが減り、同７時に早めると残業時間が半減したという。今月から水曜のみ同６時に流し、来年にも全曜日に広げる。
残業時間の上限規制は月45時間、年間360時間が原則。中小企業への適用は来年４月で、違反には罰則として６カ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科される。取得を義務づけられた有休日数は、企業規模に関係なく年５日以上。守れなければ罰金が科されるため、各社はどう有休を取得させるかに知恵を絞る。（神戸新聞NEXT　４月20日）

労働時間の制限について医療機関には（地域医療の崩壊を防ぐ）という理由で５年間の猶予措置が設けられたが、医療機関以外は待ったなしとなった。滅私奉公文化を放置して、あるいは強化して就労環境の健全化に取り組んでこなかった企業は、大きなツケを覚悟しなければならない。
社員の人生を真っ当に考える会社は、政府が働き方改革を進めなくとも、とうに就労環境の健全化に取り組んでいる。「成長についてこられない社員はどんどん辞めてもらっても構わない」とイケイケで突っ走っていたITベンチャー企業も、社員の流出はノウハウの流出と気づいて雇用方針を改め、就労環境を整備して定着の促進に取り組んできた。
たぶん働き方改革の流れに対して「今頃？」と思っているのではないか。政府には企業を主導する役割があるが、政府が動かないと改革を実行できない企業は、修正能力に問題がある。