コンビニに是正計画を要請へ　人手不足問題で経産省

世耕弘成経済産業相は26日、大手コンビニ4社に対し、人手不足など加盟店が抱える問題を是正するよう、行動計画の策定を求める方針を明らかにした。経産省が店のオーナーを対象に実施した調査の結果を問題視した。世耕氏は4社のトップと近く意見交換する。閣議後の記者会見で表明した。
調査は、昨年12月からことし3月までアンケート形式で実施。世耕氏はオーナーの満足度の低下が確認できたと語り「国民の生活インフラとなっているコンビニの持続性の観点から問題だと考えた」と説明した。
大手4社はセブン―イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ。
（共同通信　３月26日）

コンビニエンスストアが社会インフラに定着していることは事実だが、それを理由に24時間営業を求めているのは誰だろうか。消費者なのか、行政機関も含む地域社会なのか。あるいは本部なのか。

24時間営業について、当初、セブンーイレブン・ジャパンは「コンビニは社会インフラ」であることを理由に営業時間を見直さない姿勢だったが、早くも営業時間短縮の実験を始めている。

収束の方向は営業時間短縮だが、それだけでは問題は収まりそうもない。背景にあるのは人手不足ではなく、本部と加盟店の力関係である。加盟契約が本部の論理で作成されるとはいえ、圧倒的に本部に有利な内容で、加盟店はいわば服従を強いられるような関係に置かれている。

この本部・加盟店間の力関係は、加盟店側では長年の懸案事項になっている。産業界にあまねく知れわたっている現実だ。しかし、それでもフランチャイズビジネスは衰退する気配がない。