ソニー、年間一時金6.9カ月　２年連続で最高

ソニーは20日、2019年度の一時金の支給額を年間で基本給の実質6.9カ月分にすると労働組合に回答した。一般的な係長未満に相当する役職「上級担当者グレードモデル」の場合は計249万900円で、支給額としては過去最高になる。ソニーは18年度に2年連続で最高益となる見通しで、好業績を一時金で社員に還元する。
最高益達成への貢献などに報いる特別一時金0.2カ月分を含む。18年も6.9カ月分で回答しており、月数でも２年連続で過去最高の回答となる。基本給にあたる「ベース給」を引き上げており、支給額は18年度実績を上回る見通し。
ベース給も一律での昇給などは実施しないが、人事評価に応じて見直す。昇給率は平均２％程度になる見通しという。
（日本経済新聞　３月21日）

昔からソニーの給与水準は高く、とくに製造業のなかでは際立っているが、公開情報によると、ソニーの社員は平均42.3歳、平均年収は1013万円。やはり水準が高い。「平均年収｡JP」は国税庁の統計から42歳の平均年収を430～490万円と算出している。都道府県別では最も高い東京都が620万円である。
これまで何度もソニーは大量の希望退職を実施してきたが、報道される退職金は高額で、それだけの退職金が入るのなら、傍目には退職しても当面は生活に困らないだろうという印象だった。ただ、高給取りのサリーマンは生活水準も高く、退職とともに急に引き下げることも難しいので、現実には苦しい思いを強いられたのかもしれない。

今後は終身雇用が終焉し、老後の生活設計も見据えて、いくら高給取りでも貯蓄に走る傾向が強まっていくに違いない。消費税率10％以降も、財政再建に向けて15％、さらに20％への引き上げも必要という主張もある。この主張が喧伝されるたびに、消費は冷え込み、景気は悪化していくのではないか。