「70歳以上まで働く」３割　老後に不安も

日本経済新聞社が初めて実施した郵送世論調査で、70歳を過ぎても働く意欲を持っている人が3割を占めた。働いている人に限定すると37%に上る。2017年の70歳以上就業率（15%）を上回り、高齢者就労を促進する政府の取り組みにあわせて労働参加が進みそうだ。一方で8割近くが老後に不安を感じている。社会保障の負担増や給付減に備え、長く働いて収入を確保しようとする様子がうかがえる。
何歳まで働くつもりかと聞くと平均66・6歳だった。高年齢者雇用安定法では希望者全員を65歳まで雇うよう義務づけているが、これを上回った。60歳代に限ると平均は69・2歳に上がり、70歳以上まで働く意欲のある人が45％を占めた。
（中略）
老後に不安を感じている人は77％を占めた。30～50歳代で８割を超えており、この世代では不安を感じる理由（複数回答）で最も多いのはいずれも「生活資金など経済面」だった。
（日本経済新聞　１月21日）

三菱総合研究所が1948～52年生まれの男性を対象に実施した調査では「自分の生活をとても幸せに思う割合や生活全般の満足度は、年齢が高くなるにつれ高まる傾向にあり、前世代より高まっている」という傾向を見出せるという。この傾向を受けて、三菱総研は「これからの70代は、生活不安が減少し、満足度・幸福度が高まる」と結んでいる。
だが、生活不安は減少するのだろうか。日本経済新聞社の調査結果は将来不安を浮き彫りにしている。
厚生労働省の発表によると、2019年度の公的年金の受取額を18年度比で0.1%引き上げて以降、厚生年金を受給する夫婦2人のモデル世帯（夫が40年働き、妻が専業主婦）の場合、受給額は月額22万1504円と227円増える。国民年金は40年間保険料を払いつづければ1人月額6万5008円になるという。
この年金額では一定以上の金融資産を確保していない限り、70歳を過ぎてもなお働きつづけたいと考えるだろう。人生100年時代は万人にとって幸福なのかどうか。