成長戦略、雇用に重点…新卒柔軟採用や中途拡大

政府が来年度からの３年間で取り組む成長戦略の基本方針が４日、分かった。〈１〉社会保障制度改革〈２〉AI（人工知能）などの先端技術を生かした「第４次産業革命」〈３〉地方対策の強化――の３本柱とする。５日に開く未来投資会議で安倍首相が指示する。
政府は指示を踏まえ、年末までに論点整理を行い、来夏に政策の中身や達成時期を盛り込んだ工程表を決める。
首相が「最大のチャレンジ」と位置付ける社会保障改革では、まず雇用対策に取り組む。仕事に就く機会を増やすため、新卒一括採用の見直しや中途採用の拡大を検討する。経団連は大卒採用に関する指針を廃止する方向で、政府としても2022年以降の大卒の柔軟な採用の実現を目指す。通年採用が主流の欧米企業に対抗し、日本企業の競争力を高める狙いがある。（読売新聞　10月５日）

今年８月に女性の就業率がはじめて70％を突破した。総務省の発表によると15～64歳女性の就業率が70・0％を記録したのである。先進国では珍しいＭ字カーブも解消しつつある。
もはや女性の就労は社会進出でなく、ごく当然のライフスタイルに落ち着いたようだ。
経営者を特集する記事でも「女性社長」「女性起業家」という言葉が、めっきり減った。「女性」という冠が付加価値を生まなくなったのである。
一方、女性の就労率が70％に届いてもなお、人手不足には追いつかない。日本経済新聞（10月３日付）によると、外食チェーンで外国人労働者を正社員に起用する例が増えている。日本経済新聞社が外食企業を対象に実施したアンケート調査では、2018年度に外国人正社員割合を増やすと回答したのは、調査対象224社のうち44社、19.6％だった。２年前の8.7％に比べて、大幅に増えた。
吉野家ホールディングスでは中国人社員に、中国での出店を担当させているという。