外国労働者受け入れ拡大　入国管理局が「入国在留管理庁」へ

政府は13日、外国人労働者の受け入れ環境の整備を検討する会議を初めて開いた。労働者の保護と、不法滞在を防ぐ在留管理を両輪で進める。政府は人手不足に対応し、2019年４月から外国人労働者の受け入れを増やす予定だ。今年中に具体策をまとめ、外国人労働者と共生する社会づくりを目指す。
日本は少子高齢化で生産年齢人口が減っている。賃金面で競争力が弱い地方や中小の企業を中心に労働力が足りず、経済の足を引っ張りかねない。このため政府は19年4月に「特定技能」の在留資格を新設し、単純労働者を含めた外国人の受け入れを増やす。
同資格は一定の技能・日本語能力を持つ人や技能実習を修了した人に最長５年、就労できる機会を与えるものだ。これに合わせて19年４月には法務省の入国管理局を外局の庁に格上げして「入国在留管理庁」を新設する。入国審査官らの定員を増やし、入管義務の司令塔になる。（日本経済新聞　9月14日）

　外国人労働者の一翼を担う日本語留学生が通う日本語学校のなかで、法務省が認定する「告示校」の新規開設では、法務省と文部科学省の間を行き来する手続きを経なければならない。現在は次のプロセスになっている。
①開設希望者は法務省地方入国管理局に申請を出し、校地・校舎・教室数・教室面積などの実施調査を受ける②法務省は文部科学省に対して、校長・教員・生活指導担当者の資格と授業科目などの確認を照会する③文科省は、有識者による審査や、書面と聞き取りによる調査を行って法務省に回答する④法務省は文科省の回答を踏まえて適格性を判断し、開設希望者に適格性を回答して、在留資格認定証明書交付申請受付後に告示する。
こうして告示校を開設できるのだが、入国在留管理庁の新設とともに一元管理体制に移行すれば手続きを簡素化できる。ただ、文科省は行政権の縮小を呑むことになるので、現行の手続きを望むだろう。