レンゴー、定年を65歳に延長

レンゴー株式会社（本社:大阪市北区、会長兼社長:大坪 清）は、2019年4月より、「65歳定年」を導入いたします。
現在、当社の定年は60歳ですが、2005年に65歳まで再雇用できる制度を法律の施行に先駆けて導入しました。その後、2013年の改正高齢者雇用安定法施行後は、原則として希望者全員を65歳まで再雇用しています。
少子高齢化に伴い労働力人口が減少するわが国は、働き方改革の中でも高齢者の就労促進が重点課題の一つに掲げられています。
当社は、性別、年齢、障がい、国籍などを問わず、多様な人材が個々の能力を最大限に発揮できる企業を目指して人材の多様化を推進しており、高齢者の活用をさらに進めるため、かねてより労働組合と「生涯現役」を労使共通のスローガンとして精力的に議論を重ね、今般、65歳定年の導入を決定したものです。
　なお、60歳以降も給与・賞与等の処遇は59歳以前と変わらない対応とし、一律的な役職定年も設けない方針です。
（レンゴー　プレスリリース　８月27日）

60歳で定年退職して再雇用される場合、年収がそれまでの半分以下に減るのは通例だが、レンゴーでは、60歳以降も59歳以前と変わらないという。再雇用ではないので、いきなり大幅に削減することは趣旨にそぐわないが、それでも革新的な措置である。
定年退職後も引きつづき雇用されることはありがたいと思う一方で、賃金の大幅ダウンにはモチベーションが下がるという結果の出たアンケート調査もある。大幅賃下げはそれだけ自分の価値が下がるというメッセージでもある。
「働けるだけありがたい」という心情だけでは、これまでの経験の範囲内で仕事をこなすにとどまるのではないだろうか。付加価値の提供を期待するのなら、定年延長だけでなく再雇用でも賃金水準を維持することがポイントだ。