6月実質賃金、2．8％増＝21年半ぶり伸び、賞与増加

厚生労働省が7日発表した6月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、名目賃金から物価変動の影響を差し引いた実質賃金は前年同月比2．8％増で、2カ月連続のプラスだった。好業績を背景に企業が賞与を増やしたためとみられ、日本の金融危機前の1997年1月（6．2％）以来21年5カ月ぶりの高い伸び率を記録した。
賞与など特別に払う給与は7．0％増の18万3308円。名目賃金に当たる現金給与総額も3．6％増の44万8919円と、同じく21年5カ月ぶりの大幅な増加となった。
ただ、厚労省は「賞与の支給時期は年により前後することがある」（雇用・賃金福祉統計室）と指摘。賃金の動向について、来月以降の結果を注視する必要があると判断している。
現金給与の賞与以外の内訳は、基本給など所定内給与が1．3％増の24万5918円、残業代など所定外給与が3．5％増の1万9693円。消費者物価指数は0．8％の上昇だった。
（時事通信　８月７日）

賃上げは転職者にもおよんでいる。厚生労働省の調査では、2017年に転職者の４人に１人が転職によって賃金が増えたという。人材紹介会社社長が実態を説明する。
「これまで40歳を過ぎて転職すると給料は良くて前職と同等で、多くのケースでは下がっていました。本人も収入減を覚悟のうえで転職していました。ところが、昨今は給料が上がるケースは珍しくありません。上場の準備段階に入ったベンチャー企業では、40歳以上の部長職を年収1500万円程度で採用する例もあります」
ただ、賃上げが景気にプラス効果をもたらすかどうかは不透明である。
賃上げは人手不足対策の特効薬だが、消費税が10％に増税されれば消費は冷え込み、東京五輪後に過去に繰り返された五輪後不況が到来すれば、賃上げ分は貯蓄に廻るだろう。