日立、社外勤務10万人

　日立製作所は２～３年以内に、10万人規模の社員が自宅や外出先で働ける体制を整える。国内で働くグループ社員の過半に当たる異例の規模だ。社外の業務拠点を増やすほか、情報漏洩などのリスクが少ないシステム環境を整える。通勤時間を減らし生産性を高めるほか、多様な人材確保につなげる。海外大手に比べ遅れていた働き方改革が広がるきっかけになりそうだ。
日立は職場以外で働く「テレワーク」に必要な機器やシステムなどのノウハウを確立し、パッケージとして外販もする。

（中略）

日立は１日単位で在宅勤務ができる制度を持ち、17年度の平均残業時間は月26.6時間と15年度比で３時間減った。
（日本経済新聞　８月２日）

テレワークが導入されれば通勤時間を削減できる。都内の企業に勤務する会社員の場合、通勤時間は往復で約２時間が平均だから、通勤時間を削減できれば、１時間を就労時間に当て、もう１時間を生活に当てられる。
生産性も向上できるが、それ以上に、会社と社員の関係が大きく変わるではないか。
出勤しなければ副業もしやすくなり、会社員は大学教員のように、給与所得者でありながら自営業者に近づいていく。節税対策に有限会社などを設立するケースも増えるだろう。
会社は実績だけを管理すればよく、就労管理の手間が省け、管理コストも削減できる。