失業率2．4％に悪化＝求人倍率は上昇、人手不足続く―6月

総務省が31日発表した6月の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は前月比0．2ポイント上昇の2．4％と、4カ月ぶりに悪化した。賃金の上昇などを受け、より良い条件の仕事を探して離職する人が増えたため。同省は「雇用情勢は着実に改善している。トレンドに変化はない」（労働力人口統計室）としている。
完全失業者数は15万人増の166万人。自発的な離職が7万人、定年などによる非自発的な離職が6万人、それぞれ増加した。
一方、厚生労働省が同日発表した6月の有効求人倍率は、0．02ポイント上昇の1．62倍だった。上昇は2カ月連続。自動車などの生産が好調な製造業や、人手不足の建設業、医療・介護を中心に新たな求人が増え、1974年1月（1．64倍）以来の高水準が続く。
（時事通信　7月31日）

外国人労働者の受け入れ拡大に加速がつきそうだ。外国人技能実習生の奪い合いは、各業界・事業者に“選ばれる業界”“選ばれる実習先”になれるかどうかを突きつける。さらに日本では見えにくいが、日本が“選ばれる実習先国”になれるかどうか。

ベトナムを訪問した介護事業者は、現地の看護大学学長に「学生の間では日本語よりも英語のほうが学習ニーズは高い。日本語を身に付けても日本でしか実習できないが、英語なら実習先国の選択肢が格段に広がるからだ」と言われたそうだ。

こうした課題に加えて、熟慮したいのは送出国の選定である。最多送出国であるベトナムには「経済発展によって４～５年もすれば海外で稼ぐ動機がなくなって、実習生も減ってくるだろう」（監理団体理事長）という見通しもある。