育児世代の働く女性75％、過去最高　17年就業構造調査

総務省が13日発表した2017年の就業構造基本調査によると、25～39歳の女性のうち働く人の割合が75.7％と過去最高を更新した。人手不足に拍車がかかるなか、企業が短時間勤務など多様な働き方を認めて、育児世代の女性を採用している。ただ非正規で働く女性の３割超は、税優遇の縮小などを意識して働く時間を調整している実態も浮き彫りになった。
調査は５年ごとに実施。全国約52万世帯の15歳以上の約108万人を対象に昨年10月１日現在の就業形態などを調べ、全体の状況を推計した。
人材難に苦しむ企業は女性の獲得に力を入れている。15～64歳の女性の有業率（仕事をしている人の割合）は68.5％だった。12年の前回調査を5.4ポイント上回り、最高となった。このうち働き盛りにあたる25～39歳は12年から5.9ポイント高まった。（日本経済新聞　7月13日）

女性の雇用問題を研究している専門家は「子育てを理由に離職する慣習が他の先進国にはありません。日本だけです」と指摘する。たぶん寿退社という概念も、日本固有のものかもしれない。
子育て期に仕事から離れる女性が多いと、女性の有業率を示すグラフがアルファベットのＭのようなカーブを描くことから「Ｍ字カーブ」といわれるが、このカーブが存在するのは先進国では日本固有の現象らしい。
いまやダイバーシティをキーワードに女性の戦力化が進んでいるが、多くの企業ではダイバーシティの推進よりも、むしろ人手不足対策として女性の戦力化に取り組んでいるのだろう。