高プロは？　残業上限は？　働き方改革、企業はどう対応

働き方改革関連法が成立し、企業は来年４月以降、労働時間規制の見直しや非正社員の待遇改善などで様々な対応を迫られる。関連法の施行を受けた企業労組の対応が、働き手に及ぼす影響も大きい。
年収が高い一部の専門職を労働時間の規制から完全に外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」が来年４月に導入されることになった。実際に導入する企業がどの程度出てくるかが注目される。
全国の主要企業100社を対象に朝日新聞が５～６月に実施した景気アンケートで、高プロを「採用したい」と答えた企業は６社だったのに対し、「採用するつもりはない」が31社、「わからない」が51社にのぼった。
（中略）
態度を決めかねている企業が多いのは、厚生労働省が今秋以降に対象職種などを省令で示す予定で、その内容を見極めようとしていることも理由のようだ。
（朝日新聞　７月４日）

長時間労働の是正は当然だが、世の多くの会社員は残業手当を生活給として生計を組み立ててきた。良し悪しはともかく、それが現実である。
残業時間が減って手取りが減ると生計が狂うから、基本給をアップしてほしいと望んでも、会社の懐事情がある。基本給を抑えて、各種手当で調整したいのだ。解決策は副業の解禁である。

労働時間が短くなって、手取りも減れば、余裕のできた時間を使って副業をやることが現実的な収入回復策だ。副業を解禁する企業が増えているのは、そんな事情を踏まえているからではないのか。「これしか払えないから、あとは副業で補ってほしい」と。
他社で異質な経験を積むことで視野を広げるという大義名分はもっともだが、収支計算をしたうえで副業を解禁しているのだろう。