保守層の壁崩す人手不足

政府が外国人の単純労働者の受け入れにカジを切った。2019年４月に、建設や介護など５分野で最長５年の就労を認める在留資格を新設する。安倍政権はこれまで外国人の単純労働を原則認めず、かたくなに「岩盤」規制を守ってきた。なぜ穴を開けたのか。首相官邸は政権支持層の変化を感じ取ったようだ。　安倍晋三首相が単純労働の新資格の設置を表明したのは５日の経済財政諮問会議。出席した榊原定征前経団連会長は「経済界として歓迎し感謝する」と首相に述べた。
（中略）
厚生労働省に調査させると「25年度末には介護分野だけで55万人の人材不足になる」と試算を出してきた。さらに他業界にも調査を広げると、建設、農業、宿泊、造船を加えた５分野では、将来的に労働力不足が解消するメドが立たないことが判明した。
（日本経済新聞　６月21日）

　
外国人技能実習生の受け入れ拡大にともなって、日本語学校の設立への関心が高まっているようだ。日本国内で法務省が認定した日本語教育期間数は全国に約700校。全体の生徒数は約６万8000人である。

法務省から認定を受ければ在留資格認定証明書の代理人申請を行えるが、認定には①校地・校舎のそれぞれ半分以上が自己所有である②１教室20人までの定員③専任の日本語講師数④授業時間は午前または午後の４時間――などの基準が設けられている。

鍵を握るのは日本語講師の確保である。校長には教育関係や日本文化に５年以上関わった経験が求められ、主任講師は日本語教師資格を保有したうえで告示校での３年以上の経験が求められる。常勤講師と非常勤講師にも日本語教師資格の保有が義務づけられている。
この職業も人手不足で、確保が大変だという。