勤務場所の都合で退職する社員を相互受け入れ　大手私鉄11社が枠組み導入

東急電鉄や東京メトロ、名古屋鉄道、阪急阪神ホールディングスなど11社は2018年6月15日（金）、勤務場所の都合で働き続けることが困難になった社員を相互で受け入れる枠組み「民鉄キャリアトレイン」を立ち上げました。
大手私鉄各社では、配偶者の転勤や家族の介護などで会社を退職し、他地域に移動する社員の増加が将来の大きな課題のひとつといいます。「民鉄キャリアトレイン」は、そのような事情が生じた際に、本人の希望と受け入れ会社の事情に合わせて、参加各社間で活躍の場を提供するというものです。
参加するのは東急電鉄、東武鉄道、京急電鉄、京王電鉄、東京メトロ、小田急電鉄、西武鉄道、名古屋鉄道、近鉄グループホールディングス、阪急阪神ホールディングス、西日本鉄道の11社。これら各社はそれぞれ東京、名古屋、大阪、福岡を拠点とし、鉄道事業を基盤に不動産事業など地元の生活に密着したビジネスを展開しています。
（乗りものニュース　６月15日）

業界各社で人材を共有する仕組みは、各社の営業エリアが限定されていて競合しないから運用できるのだが、おもしろい考え方である。新しい企業文化に適応できるのかという一抹の懸念もあるかもしれないが、業種が同じなら各社の文化にそれほど相違はないものだ。　

40歳を過ぎてから異業種に転職するリスクを考えれば、同業種に移籍できる機会はありがたいだろう。グループ企業への人事異動にやや近い感覚をもって、新天地で働けるのではないか。雇用側も同業種の経験者なら戦力として計算できる。

「民間キャリアトレイン」が成果を出せば、他の業界でも同様の取り組みがはじまるだろうが、この仕組みが普及すると、会社員も大学教員や医師のように、同業種内で移籍しやすくなる。