三菱商事、20年7月から相談役を無報酬に＝特別顧問は廃止

三菱商事は20日、社長経験者が就任する相談役を2020年7月から非常勤で無報酬とすると発表した。併せて、相談役の後に就く特別顧問も廃止する。
現在ただ一人の相談役である小島順彦氏は、常勤で対外活動を担っている。相談役、特別顧問の見直しについて、同社は「もともと相談役らは経営には関与しておらず、実態に即した形にする」（広報部）と説明している。
特別顧問は現在、槙原稔氏と佐々木幹夫氏の2人。非常勤で報酬を受け取っている。槙原氏は19年3月、佐々木氏は20年6月の任期切れをもって退任。新たには任命しない。（時事通信　4月20日）

　いまだに多くの企業で、必要な措置であるとわかっていても、最高幹部人事の慣例にメスを入れることには抵抗があるようだ。上司のポストを廃止する措置は聖域に踏み込むようで、軋轢がともなうと委縮しているのだろう。
　会長や社長経験者で退任後も助言を求めたい人物がいれば、年間契約でも案件ごとの契約でもよいから、コンサルティング契約を結べばよい。相談役や顧問などに祭り上げると、たとえ本人にそのつもりがなくとも、大型投資や社長人事などの相談を重ねていくうちに院政へと移行してしまう。

　相談役顧問の廃止は、経営体制の透明化という米国基準の求めに応じた施策だが、株主対策だけでなく、元会長や元社長に対しても、ケジメをつけやすくする意味でプラスではないのか。