＜裁量労働制＞削除に「残念」　財界から失望の声

安倍晋三首相が、今国会に提出する働き方改革関連法案から裁量労働制の対象拡大に関わる部分を削除する方針を表明したことについて、実現を求めていた日本商工会議所、経団連、経済同友会の財界３団体トップからは１日、失望や遺憾の声が相次いだ。
日商の三村明夫会頭は１日の記者会見で「非常に残念だ。政府は（裁量労働制について）実態調査をきちんとやったうえで再度法案を提出すると理解しているので、できるだけ早く実現してほしい」と、安倍政権に注文をつけた。

三村会頭は「働き方改革は日本の成長戦略の一丁目一番地。労働者が自分の生活パターンに合った働き方を求め、企業がいろんな働き方の選択肢を提供するものだ」とメリットを強調。労働側には「大企業が裁量労働制の拡大で賃金コストの圧縮を目指している」との批判もあるが、三村会頭は「企業が労働者をどんどん働かせるために導入することはないと思う。残業代をケチるために裁量労働制を考えている経営者はゼロとは言わないが、非常に少ないんじゃないか」と反論した。
（毎日新聞　３月１日）

日本商工会議所の三村明夫会頭は「企業が労働者をどんどん働かせるために導入することはないと思う。残業代をケチるために裁量労働制を考えている経営者はゼロとは言わないが、非常に少ないんじゃないか」と見解を述べたが、裁量労働制を導入して中小ベンチャー企業に「残業代をケチるために裁量労働制を考えている経営者」は珍しくない。

裁量労働制を導入する企業のホンネは定額・働かせ放題であり、働き方の多様性とか生産性向上などは取って付けたような理由である。労働時間の上限が明記されない限り、健康被害は後を絶たない。
ただ、財界首脳が「全国過労死を考える家族の会」などと懇談の場を設けても、見解を変えることはあり得ず、健康被害の抜本的な対策は先送りされるだろう。