給与「60歳の壁」緩く　定年延長でも８割程度維持

明治安田生命保険は2019年４月からの定年延長に伴い、60歳以上の給与水準を60歳前の７～８割程度に維持する。ホンダも60歳以上の給与を59歳時点の半分から約８割に引き上げた。25年までに厚生年金の支給開始が男性で65歳に引き上げられ、定年や再雇用で収入が減る「60歳の崖」が課題となっている。人手不足が続くなか、経験豊かなシニアの士気低下を防ぎながら、雇用を維持する動きが広がってきた。

明治安田生命は19年４月から定年を60歳から65歳に延長する。これまでは定年後、嘱託社員として再雇用してきたが、補佐業務に限定されてきた。定年延長に伴って、経営管理職や支店長職など責任の重い職務にも就けるようにする。

職務内容によるが、60歳以上の給与は再雇用に比べて２～３倍に増え、50歳代より給与が上がる例も出る見通し。
（日本経済新聞　２月14日）

この記事によると、60歳以上の給与は、岡村製作所が60歳以前の75％程度、ホンダが80％程度、日本ガイシが維持という。こうした例は増え、やがて定年という概念も消滅していくのではないか。
　
政府が掲げた人生100年時代が実現するかどうかはともかく、まずは75歳までの就労が当然のようなムードになり、ついで定年を設定するのは雇用主ではなく本人という時代になっていくだろう。
　
ただ、企業が活力を維持するには、世代交代が不可欠である。60以上の社員に引きつづき高いモチベーションを発揮してもらう一方で、中堅・若手社員のサポート役に廻ってもらわないと、中堅・若手が伸びない。（老いては子に従え）である。