介護実習生に在留資格　深刻な人材不足補う

厚生労働省と法務省は介護現場で受け入れが始まる外国人技能実習生について、介護福祉士の国家試験に合格すれば日本で働き続けることができるように制度を見直す。2025年度に37万人超の人材が不足するとされる介護現場では貴重な担い手となる。途上国への技能の移転を目的とした技能実習制度の本来の趣旨とどう整合性を図るかが課題となる。
　
技能実習は発展途上国との技術協力や国際貢献を目的に、労働現場で外国人を技能実習生として受け入れる制度。建設業や農業などに加え、17年11月から介護が新たな受け入れ先となった。同制度では初めての対人サービスとなり、18年中に実習生の第１弾が来日する。

（中略）
　
技能実習制度は本来、日本で先進的な技能を身に付けた上で、母国に帰りその技能を生かしてもらうことが目的。在留資格を得て日本で働き続けることになれば、技能実習の本来の理念を離れかねない。
（日本経済新聞　１月３日）

法務省と厚生労働省は外国人技能実習制度の趣旨を「人材不足対策ではなく、あくまで技能移転」と説明しつづけているが、実習生の受け入れ企業の多くは、人材不足対策として制度を活用している。この現実を法務省も厚労省も知り尽くしていても、制度を運用する立場上、タテマエに固執せざるをえない。
　
どのようにして制度の趣旨をホンネに切り替えるのだろうか。
　
新たに介護職が実習制度に追加されたことで、実習生はいちだんと増加していくだろうが、この制度に闇が多いことは広く知られるようになった。下記のサイトは拙稿だが、日本側がコンプライアンスを遵守してもカバーしきれないほど、闇が構造化している。

http://biz-journal.jp/2017/12/post_21839.html