雇用増でなく残業で人手不足対応の傾向

企業の残業は足元でむしろ増えている。厚生労働省の「毎月勤労統計調査」によると、残業を示す所定外労働時間指数（2010年平均＝100）は今年４月に113.7と前年同月比で6.4％増加し、11カ月連続で前年を上回った。01年以降で見ても最高水準で推移している。
「景気回復で仕事が増えているが、雇用増ではなく残業増で対応する企業が多い」（厚労省）。足元の人手不足で正社員に仕事増のしわ寄せがきているようだ。今後も人手不足は深刻化する見通しで正社員の働く型革命は待ったなし。ワークライフバランス（仕事と生活の調和）」を実現しないと、人材採用面でも不利になる可能性がある。（日本経済新聞　６月14日）

人手不足にもかかわらず雇用を増やさずに残業でカバーしているのは、採用が思いどおりにできない事情もあるだろうが、それだけではあるまい。来年度に実施見通しの消費税10％への引き上げなどで景況が反転すれば、今度は余剰人員を抱えかねないことを懸念しているのではないか。

人員は増やすよりも減らすほうが、何倍ものエネルギーを費やすものだ。割増退職金の支払いなどでコストも膨らむ。しかも社内の空気が沈うつになり、一気に志気が低下してゆく。

超優良町工場で知られる岡野工業の社長、岡野雅行氏は「会社の規模は大きくするよりも、小さくするほうが難しい。これは経験してみないとわからない」と語ったが、雇用増でなく残業でカバーする企業の経営者は、この原理を深く認識しているのかもしれない。