嵐・桜井さん父、電通執行役員に　内部統制機能を強化

広告大手の電通は29日、来年１月１日付の役員人事を発表した。元総務事務次官の桜井俊氏（63）を執行役員に起用する。長時間労働問題で課題となった法令を守る仕組み作りを担当する。一方、新入社員の過労自殺事件当時に労務などを担当していた中本祥一副社長（67）は退任する。
　
桜井氏は、人気アイドルグループ「嵐」の桜井翔さんの父。2016年６月に総務省の事務次官を退官。同年９月から三井住友信託銀行の顧問を務めているが、年内で辞める見通し。

（中略）
　
桜井氏は、法令を守る仕組み作りに取り組む。電通は桜井氏の起用について「組織の統制・運営に関する実績に申し分ないと判断した」（広報）。桜井氏は電通を通じ、「強い責任感をもって、責務に臨んで参りたい」とコメントした。
（朝日新聞　11月29日）

この記事が掲載された前日に、日本経済新聞に「電通、未払い残業代支給」という記事が掲載された。記事によると、2017年１～９月期決算で未払い残業代の総額は約23億円。その支給に加え、19年度までに総労働時間を14年度比で2割削減するという。
　
桜井氏の起用にはいろいろな思惑があるのだろうが、勘繰るのではなく、各都道府県や自治体を統治してきた手腕に注目したい。
働き方改革の発端になったのは電通の長時間労働問題である。電通の法令遵守改革は産業界のモデルケースにもなり得る。“桜井改革”としてベンチマークされるような成果が出ればおもしろい。