ファミマ、働き方改革　女性社員の提案

ファミリーマートは女性社員が提案する働き方を実験する。育児などと両立しやすいと女性が考える働き方を、各部署で４週間実践。成果のあった取り組みは制度化も検討し、女性社員の定着率アップや採用拡大につなげる。

女性社員が働き方を発案し、各職場の長と実施方法などを話し合う。就業規則の範囲内であれば条件は設けない。職場ごとに、男性含む全社員を対象に12月上旬までの４週間、実施する。部門の長の取り組みや理解度などを評価する仕組みも設け、実効性を持たせる。

既存制度の整備も進めている。８月からの育児中の時短勤務の期間を、小学校３年生までから中学卒業までに延長。９月からは全国の加盟店の経営指導を担う社員らが社用車で保育園などに子どもを送迎することも認めた。
（日本経済新聞　11月15日）

極端にいえば、いまや滅私奉公から滅公奉私への転換を図れないと、女性社員の確保・定着が困難になった。男性社員についても同様かもしれない。経営幹部や中堅幹部が過去の成功体験に寄りかかり、寝食を忘れて働くことに価値を置いていたら、とくに20代の社員からはそっぽを向かれてしまう。

人手不足対策は社員の生活重視が絶対条件となった。これは外国人人材にも当てはまるだろう。日本商工会議所はこの11月16日に「今後の外国人材の受け入れのあり方に関する意見」を発表した。骨子は①より「開かれた日本」の実現に向けた、新たな受け入れ制度の構築に関する検討を政府で行うこと、②就労が認められる現在の在留資格について、より積極的に外国人材を受け入れるため早急に検証・見直しを行うこと―の２点。

外国人人材を大量に受け入れないと企業活動は廻らなくなっていくが、日本人社員と同等のワークライフバランスを視野に入れないと、戦力化に難儀するだろう。