サービス業など高齢者を積極活用　「ゆるい」働き方で貴重な戦力に

厚生労働省によると６月の正社員の有効求人倍率が１倍を超えた。非正規社員だけではなく正社員の人手不足感も強まる中、サービス業を中心に６０代以上の高齢者層の活用が広がっている。短時間の軽作業を中心に病気の時に気軽に休めるなど「ゆるい」働き方にすることで貴重な戦力となっている。
　
東海地方地盤のドラッグストア、スギ薬局（愛知県大府市）は２０１５年５月から６５歳以上の高齢者の働く場を創出する「シニアいきいき倶楽部プロジェクト」を開始。現在、愛知県西尾市と碧南市の１７店で高齢者を雇用しているが、来年２月までに三河地方の100店に拡大する。
　
このプロジェクトは、高齢者を「シニアアソシエイツ」として請負契約し、いつでも好きな曜日に店舗で働いてもらう仕組み。主に開店前の時間帯に商品の陳列を担当する。
　
勤務シフトは、まずシニアアソシエイツの都合を聞き、その上でパート、正社員の順で組んでいく。シニアアソシエイツが急病で休んだ場合は、他の従業員でカバーする。
　
作業はゆっくりながらも、正社員やパートと同じように丁寧な仕事ぶりという。「働きたい日にマイペースで働ける」「体調が悪くなっても気軽に休める」と好評だ。
（SankeiBiz　８月16日）

昨年、日本老年学会・日本老年医学会が、65歳～ 74歳は「准高齢者」とし、75歳以上を「高齢者」と定義する提言を発表した。社会保障制度にはコミットしないという断わりがあったが、制度設計側は、都合の良い学説なら、やがて援用するだろう。

国家財政の悪化から、年金の支給年齢が引き上げられることは、ほぼ不可避である。人手不足で多くの企業が再雇用を繰り返して、実質的な定年が70～75歳に延長される時代も近づいている。

一方、高齢者は生活資金の確保と健康維持を目的に、70歳を過ぎても働きつづけてゆく。勤勉な国民性は社会保障制度の改革におおいに寄与している。