介護福祉士志望の留学生が急増…在留資格に追加

介護の国家資格「介護福祉士」の取得を目指す留学生が急増している。
　
専門学校などの養成校に今春、入学したのは全国で計591人と、統計を取り始めた2012年度の約30倍で、入学者全体の１割近くに上っている。９月に施行される改正出入国管理・難民認定法（入管法）で在留資格に「介護」が加わり、新たに介護福祉士となった外国人は、最大５年の在留資格が得られ、繰り返し更新できることが背景にある。
　
公益社団法人「日本介護福祉士養成施設協会」（東京）によると、専門学校や短大など全国の養成校で、12〜14年度は年間20人前後だった留学生が、法改正の議論が本格化した15年度から徐々に増加した。留学生を含めた今年度の入学者は7258人で、留学生が8・1％を占めている。
（読売新聞　８月14日）

介護福祉士の最大の供給源である福祉系の専門学校は、その多くが生徒数の定員割れがつづいている。回復の見通しは厳しいだろう。介護職は人間の尊厳に接する崇高な仕事だが、それをアピールしても、若者の関心を介護職に向けさせるには至っていない。

一方で、社会保障費の抑制策を継続させざるを得ないのが国の実情だから、介護報酬が原資である介護職の賃金水準の改善は、微増しか期待できない。

コンビニエンスストアや飲食店チェーンのように、外国人人材の雇用を積極的に進めない限り、人員を確保できなくなる日も近い。そう考えるのが現実的だ。外国人を雇用している介護事業所を取材すると、日本語力を除けば、しっかりと就労しているケースが多いようだ。