6月の実質賃金0．8％減＝下落幅2年ぶり

厚生労働省が4日発表した6月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、現金給与総額（名目賃金）の伸びから物価変動の影響を差し引いた実質賃金は前年同月比0．8％減と3カ月ぶりのマイナスになった。夏のボーナスが前年割れした影響で、下落幅は2015年6月以来、2年ぶりの大きさとなった。

基本給が伸びているため、厚労省は「賃金は基調として増加傾向にある」（雇用・賃金福祉統計室）と分析している。
　
基本給に残業代、ボーナスなどを合わせた現金給与総額は0．4％減の42万9686円と13カ月ぶりのマイナス。このうち基本給に当たる所定内給与は0．4％増の24万2582円。残業代など所定外給与は0．2％減の1万9001円、ボーナスなど特別に支払われた給与は1．5％減の16万8103円と落ち込んだ。
（時事通信　８月４日）　

日本経済新聞社の調査によると、上場企業の７割強が2017年４～６月期で純利益を増やした。６月の実質賃金が２年ぶりに下落したところで、賃上げの基盤は強化されている。

だが、賃上げがつづいても、個人消費の拡大に寄与するかどうかは不透明だ。消費税率10％への増税が控えているからで、税率２ケタ台への突入は、消費の抑制を引き起こすだろう。

第３次改造内閣の発足にさいして、安倍晋三首相は「再優先は経済再生」と明言した。財政再建が最優先と考える側には、消費税10％の次は15％を目標に掲げる例もあるが、それでは経済が持たない。アベノミクスなどと余計なキャッチフレーズを掲げずに、金融政策と規制緩和で経済に活力をつけてほしいが、またしてもキャッチフレーズ先行型の経済再生政策を講じるのだろうか。